MyData Japan事務局
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パーソナルデータに関しては、従来の個人情報保護の観点に加えて、市民・消費者が自らのデータを集約し自らの意思で利活用することが重視され始めています。国際的には、EU一般データ保護規則(GDPR)の適用が2018年5月25日に迫っており、日本国内においても、内閣官房や産業競争力懇談会、データ流通推進協議会などで「個人主導のデータ流通」の促進が検討されています。直近では、経済産業省と総務省による「データポータビリティに関する調査検討会」も開催されています。
「MyData Japan 2018」では、昨年に続き、このような動きが社会や産業、政府や行政にいかなるインパクトをもたらすのか、どのような未来を拓くのか、そのために何をすべきか、などについて情報を共有し、議論を広げまた深めていきます。

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